葬儀社の厳選方法と家族葬の詳細について（横浜版）
故人が生命保険に加入していた場合は、受給の手続きが必要になりますが、一口に保険といっても、一般的な生命保険の他にも、簡易保険、団体保険、経営者保険など、様々な種類があるので、保険証を注意深く確認してから、手続きを進めることが大切です。
受給の手続きにはまず、支払請求をするための死亡保険金請求書を依頼し、必要事項を記入した後、その他の必要な書類を添えて保険会社へ提出します。（簡易保険の場合は郵便局へ。）
手続きの期間は死亡後、２年から３年ですが、保険会社によって差があるので注意が必要です。期間を過ぎると権利がなくなってしまいます。保険証 書、保険領収書、死亡診断書、受取人印鑑、印鑑証明、受取人の戸籍抄本、死亡者の除籍抄本か住民除票などがこのとき必要になってきます。
事故の場合は事故証明書なども必要な場合があります。詳細は、必ず各保険会社、郵便局へ問い合わせて確認してください。
遺族厚生年金や遺族基礎年金の受給は、条件を満たしていなければなりません。まずは条件を確認しましょう。国民年金の場合は、遺族基礎年金・基礎年金・死亡一時金のいずれか一つを選び、受給することができます。
しかしこれらにも厚生年金や基礎年金の遺族基礎年金とほぼ同じ条件があるので確認が必要です。保険料未納期間が加入期間の三分の一を超えていない事や、死亡直前１年間に未納期間がない事も絶対条件になります。
実際の手続きには住居地の役所の国民年金課で「裁定請求書」という書類への記入が必要です。年金手帳、死亡診断書、戸籍謄本、全員の載った住民票、所得証明書、印鑑を合わせて提出します。
自営業者などの夫に先立たれた妻が受け取れるとされる国民年金を寡婦年金と言います。
国民年金の保険料納付済み期間と免除期間の合計が25年以上あることが条件とされます。また、故人と10年以上の結婚生活で生計を共にしてた事も条件となります。
葬儀が終わると、相続や名義変更など、さまざまな手続きや申請をしなければなりません。
特に遺産相続や名義変更は複雑であることが多いため、弁護士や法律機関への相談が必要となる場合も多々あります。
また、実際の手続きに関して、司法書士や弁理士の力を借りることも多いようです。銀行口座に関しては、死亡の時点で、相続財産の対象となりますから、口座停止という形になります。
相続人として、自分の印鑑と被相続人（故人）の印鑑、通帳、証書などとあわせて、相続人である事を証明できる書類として戸籍謄本や印鑑証明等を持参する必要があります。手続きには数ヶ月かかることもあるので注意が必要です。